第13回経営トップ合同会議開催のご報告
「第13回経営トップ合同会議」が、平成24年11月16日（金）にTOC有明コンベンションホールで開催されました。会議には「経営トップ合同会議」参加企業64社の経営トップ、経済産業省の渡邊審議官、片岡繊維課長、オブザーバーとして企業、業界団体等120名が参加いたしました。
冒頭に、馬場会長から「『経営トップ合同会議』を設立して10年目に入りました。繊維業界間における様々な課題について参加企業の経営トップの方々が議論を深め、具体的な解決策を策定し実行してきたことで、徐々にではありますが、道が整備されてきました。これは、この会議に参加している委員の皆様のご支援とご努力の賜物と深く感謝申し上げます。」との挨拶がありました。
会議では、TAプロジェクト「取引ガイドライン」の普及啓発活動状況、「SCM統一伝票」の現状報告、「情報化分科会」の活動報告がされ、その中で、昨年に引き続き、不公平な取引慣行である「金利引き」や新たにセンターフィー運用の実情について説明がありました。参加企業は「金利引き」取引については廃止、もしくは適正な取引形態で行うことで合意致しました。
また、情報共有を図るためのEDI化の検討では、国際標準を踏まえたものを目指すという総論は一致したものの、各論では検討が必要との報告がされました。今後は、各論の障壁となっている課題を整理し、一つずつ具体的な解決策について検討することを確認いたしました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
