令和3年4月以降 消費税総額表示義務化について
令和3年3月31日を以って消費税転嫁対策特別措置法の失効により、4月1日より価格の総額表示が義務化されます。
繊維関連7団体は、持越し品における「本体価格+税」値札の付け替えについて財務省、経産省に確認を行ないましたのでご連絡します。
- 消費者が購入に当たり価格誤認を防ぐための対応をとれば値札の付け替えをする必要はありません。
- これは、あくまでも持越し品への対応であって、新たな商品につきましては「税込みの総額表示」でお願いします。
令和3年3月31日を以って消費税転嫁対策特別措置法の失効により、4月1日より価格の総額表示が義務化されます。
繊維関連7団体は、持越し品における「本体価格+税」値札の付け替えについて財務省、経産省に確認を行ないましたのでご連絡します。
