【経済産業省からのお知らせ】海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについて

経済産業省からのお知らせです。

海外との人の往来（日本人及び外国人の出入国）に関する政府全体の取組についてお知らせいたします。

外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国については、それぞれ９月18日、10月８日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。

これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。

【お問い合わせ先】

経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム

電話：03-3501-5925（直通）