第21回経営トップ合同会議開催報告
11月26日、「第21回経営トップ合同会議」を開催いたしました。今回は、新型コロナ感染拡大防止のため、初の試みとなるTeamsアプリを使用したオンライン会議にて実施しました。
参加企業58社の経営トップ、TAプロジェクト窓口担当者、来賓として経済産業省の柴田審議官、オブザーバーとして企業、業界団体の方、およそ90名が参加しました。
大澤会長から「流通や取引に関する慣行は、歴史的、社会的背景の中で形成されてきたものである。その在り方については、常に見直され、変化していくことが必要だと思う。3年前に策定した「自主行動計画」や、「TAプロジェクト取引ガイドライン」についても、時代の変化に対応した取り決めが必要なことから、精査し、改訂を行っている。」と挨拶がありました。
経営トップ合同会議委員からは、コロナ禍の影響や問題点、取引適正化の取組み、CSRの取組みなどについて発言がありました。
前回の経営トップ合同会議でも課題として採り上げられた物流問題については、「物流費の効率化やトラックからでるCO2の削減など、1社だけでは解決は難しい。川上から川下への縦の流れと同業他社との横の流れを今以上に意識して、前に少しでも進んでいければと考えている」との意見がありました。
今後の進め方として、①「聴き取り調査」の実施 ②「歩引き取引」の廃止 ③「取引ガイドライン」の普及を基軸に取引の適正化への取組みを行うこととしました。サプライチェーン上に生じている新たな課題に関して適宜分科会を設置し、課題解決に取り組んでいくこととしました。
