【政府】手形サイトの見直し等について検討開始
政府は、1月26日に「第1回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催し、「取引適正化に向けた支払い条件の改善」等の5項目に関して現状の課題と今後の取組について発表しました。（1/28付け 繊研新聞参照）
ワーキンググループ資料によると、「2024年を目途に『手形サイトを60日に改善する』『割引料の親事業者による負担を進める』の徹底を図るとともに、これらの進捗を見ながら、『割引率やファクタリングの手数料の低減を図る』『約束手形の利用廃止を進める』の実現に向けた検討を進める」としています。
この動きが進んだ場合、業界として取引に支障が生じる可能性が考えられるなどのご意見がありましたら事務局までご連絡をお願いします。今後、取引適正化について政府等に意見する際の参考にさせていただきます。
第1回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（首相官邸HP）
