令和3年度第1回事業運営委員会開催報告
■開催日時：令和3年6月23日（水） 15:00～17:00
■開催場所：TFTビル東館9階 909研修室
■出席者：13名
■議事
1．コロナ禍の影響 取引上の問題
2．下請代金の支払い手段について
下請中小企業の取引条件改善への取組について
3．自主行動計画フォローアップ調査結果報告について
4．繊維産業のサスティナビリティに関する検討会について
5．その他
事業運営委員会委員は、テキスタイル、副資材メーカー、商社、アパレル、小売り、システムベンダーIT関連の繊維業界の川上から川下までの企業の実務担当者である。生産供給に関する各段階の取引における課題について委員より意見を聞き、解決に向けて検討することを目的としている。
今回の委員会では、コロナ禍の影響について各業種で抱える課題や現状について、情報共有した。また、3月に改正された下請中小企業振興法「振興基準」や中小企業庁と公正取引委員会からの通達「下請代金の支払い手段について」について事務局より説明をした。
改正事項
・知的財産の取扱
・手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善
・フリーランスとの取引
・親事業者に対する協議を下請け事業者から申し出やすい環境の整備
以上の改正「振興基準」を踏まえて、事務局が日本繊維産業連盟と協同で策定している自主行動計画の改訂に向けて、委員より意見を伺った。
委員からの意見の一部
・下請法では請求書の有無にかかわらず、60日以内に支払をしなければならない。請求書をいただかないと支払いできない社内仕組みが問題になる。
・インド、ミャンマー、バングラデッシュ、フィリピンなどはコロナの感染拡大のため減少もしくは納期遅れが発生している。中国はクイック対応可能だが価格が高い。
・尾州産地では、機屋の数が高齢化と跡継ぎ問題で少しずつ減ってきてはいたところにコロナの影響で急激に減っている。景気回復後、コロナ以前のように受注できるのか危惧している。
・昨年からWEB展示会が増えたが、一巡してお客様が飽きてしまった。実際に会って商談できるようにならないと決まらないことが顕著になってきた。
・長年提案をし続けてきたサスティナブル関連が、盛り上がってきた。どう繋げていくのかチャンスであり課題である。
