令和3年度第1回取引改革委員会開催報告
■開催日時：令和3年7月9日（金） 14：00～16：00
■開催場所：TFTビル東館909研修室
■議 事：・自主行動計画改定について
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
・産地の傘下企業における取引ガイドライン啓蒙について
・その他
■ 出席者 18名
■ 会議要旨
3月に下請中小企業振興法「振興基準」が改正されたことを受け、繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画の改定を行う予定である。
振興基準改正事項
・知的財産の取扱い
・手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善
・フリーランスとの取引
・親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
事務局より自主行動計画の改定案を作成する経緯や内容について説明し、委員より現場の意見を伺った。「サプライチェーンの長さがに手形サイトの長さに結びついている」「小売りの支払が改善されないと川上に対する支払も改善されない」「期日指定現金よりも現金化できる手形の方がよい」などの意見があった。
紙の約束手形をやめて現金化にしたが、実際は期日指定現金が増えてしまうと本末転倒であることから、期日指定現金の実情についても引き続き調査していくこととした。
産業界・金融業界による「約束手形の利用廃止等に向けた自主行動計画」が改定・策定されることから、支払い条件の改善のための取組については、毎年のフォローアップの状況をみながら3年後に中間的な評価を行い、見直しをすることも記載される予定である。
