平成25年度通常総会開催のご報告
平成25年度総会を6月5日（水）に、東京・有明のTFTビルで開催いたしました。
開会に先立ち、馬場会長から「平成15年から「経営トップ合同会議」を立ち上げ、長年にわたる取引慣行やSCM構築の課題について、具体的な解決策を取り決めてきた。この間、皆さま方のご協力により、「取引ガイドライン」を作り上げ、現在では、各企業とも、このルールブックを基に取引を実践している。平成22年から取り組みを進めている「生産供給に関わる情報の共有化」事業では、各論について一つ一つ議論を進めている。流通とアパレル間では「情報の共有化」が進められているが、供給する立場のテキスタイルからアパレル間における情報化を進めなくては、繊維産業のSCMは成り立たない。グローバル経済を踏まえた上で、国内外に対応可能な「情報の共有化」について、本年11月に予定している「経営トップ合同会議」に具体策が答申されるものと考えている」の挨拶がありました。
また、経済産業省片岡繊維課長は「一部の業界では少しずつ景気回復の兆しが見えている。繊維産業界では、円安マイナスの側面があり、厳しい経営環境を圧迫する要因となっているようで、なかなか景気回復を実感できず、インフレで価格が上昇してくるのではないかという不安があると思う。これからは、単に日本製ということではなく、消費者に共感を得られるものを打ち出す。日本の産地に光をあてながら消費者にアピールしていくことが必要である。新技術・新製品の開発では、必ずしも1社ではできなかったことが、複数社で実現したこともある。また、今まで組むことのできなかった企業と連携することが新しい形として実現している。このように、今後は「連携・協力」が大きなキーワードになると思う。SCM推進協議会は、テキスタイルからアパレル・小売りまで含めて「連携・協力」のもと、業界慣行にメスを大胆に入れて改革している。ここでの「連携・協力」の土壌がこれからの日本製の物作りをPRしていくうえで大きな力になる」と挨拶をされました。
議事では、「平成24年度事業報告及び決算報告」「平成25年度事業計画及び事業予算」等についての審議が行われ、全ての議案について満場一致で承認されました。
「取引の適正化」「情報の共有化」を柱とする本年度の事業計画については下記をご参照ください。
