経済産業省からのお知らせ「価格交渉促進月間」
経済産業省からのお知らせ
中小企業庁では下請取引適正化の取組を強化しており、９月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側と受注者側との価格交渉を促進すべく取組を進めております。
９月２日には、キックオフイベントも開催され、梶山大臣と企業の意見交換や取組のニュースリリース等が行われました。経済産業省HP
これまでのＧメンヒアリングでも、価格交渉（価格の決定）について不適正な取引の実態が明らかになっており、価格交渉の実態に向けては、フォローアップとして月間終了後の１０月に下請Ｇメンによる重点的なヒアリングやアンケート調査を実施する予定となっております。
下請ヒアリングで把握した生声の一部（繊維）
▲リピート品の価格は､必ずと言っていいほど以前の価格で決められる｡結局､各種コストの上昇分を吸収できていないので値下げしているのと同じである【2020年8月】
▲シーズンごとに口頭による値下げ要請がある｡対象はそのシーズンに係る副資材全般となるが､一律には応じることはできないので一部のものに関して応じることはある。【2020年8月】
▲購買担当者が変わって以降､製品の品質､過去の実績やこれまでの信頼関係等は評価されず、価格勝負になっている｡コロナによる親事業者の売上減少に伴い､価格のみの評価で転注される傾向が更に強まっている｡【2021年1月】
○予定より早い納品に対しても検品OKの場合､早く支払ってくれる。【2020年8月】
○以前より価格に不満を唱えていたところ、親事業者の管理部門の担当者が来社。原価構造を説明し、5%程度の価格の値上げが認められた｡当社の技術が他社に優位性があり、重要下請先であったことが値上げできた一因ではないかと思っている｡【2021年7月】
○サンプルの追加費用については全額請求できる【2020年7月】
最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン
価格交渉に関する実態の共有、価格交渉促進月間を機とした適切な価格交渉の実施について周知ご協力をお願いします。
