（改訂）繊維産業における自主行動計画第4版
「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が令和3年9月10日に改訂されました。
自主行動計画について
改訂の経緯
令和２年６月２９日に「未来志向型の取引慣行に向けて」が改訂され、既存の重点３課題「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」に加え、「知財・ノウハウの保護」と「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」が追加され、この重点５課題への対応等を通じた取り組みが求められた。
これらを踏まえ、令和３年３月３１日に
(1)知的財産の取扱い、
(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、
(3)フリーランスとの取引、
(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
などについて振興基準が改正されたことに伴い、繊維業界の実情を鑑みつつこれらの課題を反映させるための改訂を行った。
