平成25年度第1回取引改革委員会開催のご報告

　６月２０日（木）、東京有明TFTビルにおいて、「平成25年度第1回取引改革委員会」を開催しました。

　最初に、委員長の細野助博中央大学大学院教授による「消費とライフステージ」と題したショートレクチャーがありました。その中でシニア層の支出割合が健康維持（４２％）、旅行（３１％）に対し、衣料品の支出はわずか３％を占めるだけである。衣料品支出をいかに拡大するかが大きな課題である。若者についてはネットなどの情報ツール活用し、彼らの購買意欲をいかに喚起するかが重要である、などについて統計データを元にご講義いただきました。 

  次に、事務局から平成２５年度事業計画についての報告があり、続いて、参加各業界団体から各業界を取り巻く事業環境および課題等についてのご説明をいただきました。テーマとしては消費税増税法の成立を受けた対応、円安がエネルギーなどのコストアップ要因となり対応に苦慮していること、生産の海外移転に伴う課題、加盟組合員の減少問題、等についての報告がありました。とりわけ消費税増税に関しては、ＧＭＳ、百貨店などの価格設定の動向が業界に混乱を招かぬよう、経済産業省に要望したいとの意見があり、経産省としても適切に消費税が転嫁されるよう各業界の動向を注視したい旨の意向が示されました。