令和3年度第2回事業運営委員会開催報告
■開催日時：令和3年12月7日（火） 15:00～17:00
■開催場所：TFTビル東館9階 909研修室
■出席者：14名
■議事
１．令和3年度事業中間報告
１）聴き取り調査中間報告
２）自主行動計画フォローアップ調査結果報告について
２．コロナ禍の影響 取引上の問題
３．その他
令和3年度に実施した取引の適正化事業活動の中間報告がされた。
「TAプロジェクト 取引ガイドラインに基づく聴き取り調査」は、今年で16回目となる。「（売買）基本契約書」締結、「発注書」発行状況、「歩引き」取引、手形取引の実情、CSRの推進状況、「自主行動計画」の浸透度、コロナ禍の影響について、80社（11月現在）を対象に調査をした。手形取引・決済方法の実情は、販売先からの受け取り、仕入先への支払い共に、現金で決済している比率は5割強、手形・電子債権は3割強、期日指定現金は1割強である。電子債権の各社における比率は徐々に増えてきている。
本年3月には中小企業庁と公正取引委員会からの通達が見直され、下請代金の支払の更なる適正化が要請されている。
委員からの意見の一部
・ベトナム国内でのロックダウンや中国における電力制限などによる生産への影響が大きい。
・コンテナ不足やガソリン高による物流コスト、原料の高騰などの生産コストが跳ね上がり、売り上げが回復しても、利益回復は厳しい。
・外国人技能実習生の新たな入国がされていないため、国内の縫製工場が人員減で苦労している。来年長期的な影響が出てくるのではないか懸念している。
・サステナビリティへの取組は進んでいる。消費者も同じ値段であれば、リサイクル品を選択する傾向はあるが、リサイクル品は値段が高くなりがちである。価格転嫁を理解してもらうのかが課題である。
