下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準改正

令和4年1月26日付で下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準が改正された。

労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号）が改正された。

発注側は受注側からの価格転嫁要請があれば協議が必要となり、転嫁できない場合は書面、メール等での回答なしで、従来価格に据え置くことは出来なくなった。