「取引ガイドライン」に基づく取引改革の周知徹底のお願いの申し入れについて

　今年度の「経営トップ合同会議」参加企業に対する「聴き取り調査」でも、取引先の要請等の要因により「歩引き」取引が行われていることが分かりました。その主たる理由は、①廃止することで取引先企業との事業性に及ぼす影響が大きいという懸念　②取引の維持を図るため、不平等な取引であると分かっていても、自ら廃止の申し入れを行うのは抵抗感がある等のことでありました。

ご承知のように「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為、また、契約書の締結に不可欠な条文として記載を求める「優越的地位の乱用」とも受け取られ、不透明で不適正な取引形態であります。下請法適用の有無に関わらず、違法的な行為である可能性が極めて高い取引であると言えます。

このようなことを踏まえ、関連する業界団体に平成25年7月30日付けで、馬場会長から「歩引き」取引全廃を含む取引改革の周知徹底のお願いについて文書で申し入れを行いました。