令和4年度第1回事業運営委員会開催報告
■開催日時：令和4年6月7日（火） 15:00～16:40
■開催場所：TFTビル東館9階 909研修室
■出席者：11名
■議事:
１．令和3年度事業報告と令和4年度事業計画（案）について
「取引の適正化」事業
「TAプロジェクト」事業
2. コロナ禍の影響 取引上の問題
3. その他
事務局より取引適正化に向けた最近の取組について説明がされた。
中小企業庁は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改定を予定している。
・価格交渉・価格転嫁の促進（原材料費・労務費・エネルギー価格等の上昇分の価格交渉）
・支払い方法の改善（2026年の約束手形の利用廃止等に向けた取組）
・下請け取引の監督強化
・パートナーシップ構築宣言の推進
などについて改定される予定。
事務局では、振興基準の改定を受け、自主行動計画の改訂を予定している。
委員からの意見の一部
・ゼロコロナを目指す中国の方針が続く場合、影響の長期化でサプライチェーンの混乱が予想される。
・コスト面より納期面を優先して、国内縫製、もしくは、国内素材を調達する企業も散見される。国内の現場は、コロナ禍で廃業も増加し絶対数も足りず、また、海外からの人員も不足しているため、需給バランスが崩れかけている。加工賃アップの好機かもしれない。
・円高で原材料も上がり、価格転嫁は必至の流れだが、価格を上げれば売れなくなる恐怖すら感じる。消費者に価格転嫁を理解してもらうのかも課題である。
