令和4年度第1回取引改革委員会開催報告
■開催日時：令和4年7月5日（火） 14：00～16：00
■開催場所：TFTビル東館909研修室
■議 事：・自主行動計画改定について
＊支払条件の改善のための取組み
＊パートナーシップ構築宣言の促進
・原材料・エネルギー価格高騰、コロナ禍の影響 取引上の問題
・産地の傘下企業における聴き取り調査、取引ガイドライン啓蒙について
■ 出席者 18名
■ 会議要旨
下請中小企業振興法「振興基準」の改定が予定されていることを受け、自主行動計画の改定を行う予定である。その背景や経緯について事務局より説明がされた。
振興基準は、価格交渉・価格転嫁の促進（原材料費・労務費・エネルギー価格等の上昇分の価格交渉）、支払い方法の改善（2026年の約束手形の利用廃止等に向けた取組）、パートナーシップ構築宣言の推進、などについて改定される予定。
委員の意見の一部
・支払い条件の改善について、消費者に一番近い流通・小売りの支払が改善されないと川上に対する支払も改善されない。
・パートナーシップ構築宣言は大企業のためのものと思われる。繊維業界は対象に当てはまらない中小零細事業所が多い。内容はハードルが高いように見受けられる。
・多くの事業者が値上げを要請しており、取引先の理解もあって多少改善はしているが、値上げ幅にはばらつきがある。大半はさらなる値上げが必要。引き続き値上げ交渉をしている。
・受注はコロナ前に近づくところまで回復してきている。外国人技能実習生の入国が以前のようにできていないため、生産キャパが減り業績に影響が出てきている。
