【中小企業庁】 価格交渉促進月間とアンケート調査への協力依頼
中小企業庁からのお知らせです。
政府では毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業の価格交渉、価格転嫁を促進しております。
現在、この取組をより実効的なものとするためのフォローアップとして、先週より15万社の中小企業に対する価格交渉・価格転嫁の状況等についてのアンケート調査を実施しています。
・「価格交渉促進月間(2022年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています」（中企庁HP）
１．発注側事業者の皆様へのお願い
７月に改正された下請中小企業振興法の振興基準に加えて、アンケート調査票の内容ついてもご確認の上、９月の価格交渉促進月間における受注側企業からの協議や転嫁の申し入れへの対応を引き続きご検討いただくとともに、価格交渉・転嫁が定期的に行われる引慣行の定着させるため、価格交渉促進月間後においても、積極的な価格交渉・価格転嫁にご協力いただきますようお願いいたします。
２．受注側事業者の皆様へのお願い
9月26日（月）よりアンケート調査を実施しておりますので、お手元に調査依頼ハガキが届いておりましたら、積極的な回答にご協力いただきますようお願いいたします。
※ご回答いただいた内容は個別の企業名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。
＜ご参考＞
