【経済産業省】物流に関する実態把握調査（Webアンケート）の協力依頼

経済産業省からのお知らせです。

物流に関する実態把握調査（ｗebアンケート）についてご協力をお願いします。

国土交通省では、物流分野における働き方改革の必要性など物流分野が抱える課題や、持続可能な物流の確保の重要性について、一般消費者や関係事業者の認知を高める取組の検討を進めているところです。

令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021 年度～ 2025 年度）においても、「物流を、物流事業者だけでなく、社会全体の課題として位置付けるため、メディアや一般消費者、経営層に対し、物流の危機の現状や物流事業に従事する労働者の社会的価値、 2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、「将来モノが運べなくなる」というリスクについて、広く認識や課題の共有、解決方策について理解の浸透を図り、持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動を強化する。」とされているところです。
これらを踏まえ、当課では、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広報を強化するための方策を検討しております。

取組の検討の一環として、関連事業者（物流事業者、荷主事業者双方を含みます）における物流に対する認識や取組状況についての実態を定量的に把握するとともに、今後検討を深めていくためｗebアンケートのご協力をお願いします。

■アンケートの回答方法
下記 URLに、パソコン・スマートフォンでアクセスいただくことにより、回答いただくことができます。

https://questant.jp/q/7K0ILS2N

■アンケート回答期限
【令和 4 年 10 月 28 日（金）】

■アンケート調査内容
・物流危機に対する「問題意識」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
・事務的な事項（企業情報等）

■本件に関するお問合せ先
担当部署：国土：国土交通省総合政策局物流政策課
メールアドレス：hqt-logistics001@gxb.mlit.go.jp