消費税転嫁対策特別措置法の施行について

【消費税転嫁対策特別措置法の施行について】

10月1日に安倍首相が消費財導入について、予定通り来年4月から実施することを表明致しました。これに伴いまして、平成25年10月1日付けで消費税転嫁対策特別措置法（「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）が施行され、2日付けで経済産業省に消費税転嫁対策室が設置されました。

　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

経産省から、以下のように、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、消費税転嫁対策室に関する現段階で公表されているパンフレットやガイドライン等が参りましたのでご案内申し上げます。

① 事業者向けパンフレット

　　http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/pan1.pdf（前編）

　　http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/pan2.pdf（後編）

②　リーフレット（消費税転嫁対策特別措置法が成立しました）　

　http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf

③　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドラインについて
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/houritugl.pdf

○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方

　　http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl1.pdf
○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl2.pdf

○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方