第14回経営トップ合同会議開催のご報告
11月13日、TOC有明コンベンションホールで「第14回経営トップ合同会議」を開催しました。会議には「経営トップ合同会議」参加企業65社の経営トップ、経済産業省の谷審議官、片岡繊維課長、オブザーバーとして企業、業界団体等130名が参加しました。
この「経営トップ合同会議」は、「繊維産業におけるさまざまな課題について、SCM構築を目的に、時代に対応する取引のルールを策定する役割を担う。参加企業は、経営トップの責任において、策定された取り決めについては実践・実行することの義務と責任を持つ」ということを条件に、各段階の企業に呼びかけ、趣旨にご賛同いただいた24社の経営トップの方々と一緒に平成15年5月にスタートし、現在は65社の企業が参加しています。
今回の会議では、5月から7月に実施された各社への聴き取り調査報告と「歩引き」取引の全廃、「金利引き」取引の適正化についての重要性が確認されました。また、受発注業務に関する「情報の共有化」についての報告と議論が交わされ、業界全体で国際標準に準拠したものを策定し、各社が実施できるよう、セキュリティーの確認や開始時期などの課題の解決にむけ取り組んで行くことで合意致しました。
会議後の懇親会では、経済産業省の宮川局長が「馬場会長のイニシアチブの下で、取引の適正化、情報化の推進を進めていいただきたい。また、4月からの消費増税に伴う価格の転嫁問題についても円滑に進むようにご協力お願いします。アベノミクスの経済効果により、少しずつではありますが世の中全体が明るくなっています。政府としても5兆円規模の経済対策をしてバックアップをいたします。」と挨拶されました。
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