令和5年度第1回事業運営委員会開催報告

■開催日時：令和6年3月5日（火）　15：00～17：00
■開催場所：TFTビル東館9階　9-E会議室
■出席者：14名

■議事:
1．令和5年度事業報告
　　1)聴き取り調査報告（TAプロジェクト参加企業）
　　2)自主行動計画フォローアップ調査結果報告
　　3)取引適正化の現状課題と今後の取組
2. 新規事業
3. その他

■ 会議要旨

令和5年度事業活動として「取引適正化」事業である「聴き取り調査」報告 ～主にTAプロジェクト参加企業について～ が報告された。
契約書、発注書における間接発注による在庫責任の曖昧さや歩引き以外の利益提供要請の状況、支払条件における期日指定現金の実態等を調査するため、 来期に向けて調査項目を追加することを、事務局が協力を要請した。

次に自主行動計画フォローアップ調査の重点課題と今後の取組が報告された。
取引適正化の現状課題では　価格転嫁、特に労務費の転嫁が重要との認識で公正取引委員会や中小企業庁が掲げる
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
・「約束手形のサイト短縮化」
について、その背景や経緯が事務局より説明がされた。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）

(令和5年2月22日)手形等のサイトの短縮について（公正取引委員会HP）

「約束手形のサイト短縮化について」は　令和６年を目途として、サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを行う予定。

【委員の意見（一部抜粋）】
・聴き取り調査や自主行動計画フォローアップに製造小売大手の企業の調査が行われていない。調査に加えることはできないのか。
・課題の一つに人手不足がある。かつては大企業も中小も初任給に大差はなかったが、ここにきて大きくなった。弊社では対応が難しい。