令和5年度　第1回取引改革委員会開催報告

■開催日時：令和6年3月7日（木）　15：00～17：00
■開催場所：TFTビル東館９F　9-E会議室
■議　　事：１）聴き取り調査報告
　　　　　　２）自主行動計画フォローアップ調査報告、徹底プラン報告
　　　　　　３）現状課題と今後の取組について
　　　　　　４）その他
■ 出席者　15名
■ 会議要旨

・「聴き取り調査」報告～主に団体傘下企業について～
　2024年度調査では、契約書、発注書においては間接発注の方法や在庫責任明確化の検討を行い、「歩引き」以外の「利益提供要請」の状況把握、「不合理な原価低減要請」についての調査、支払条件調査の精度向上、「外国人労働者」を雇用する企業数を増やす等、事務局より関連団体に協力要請を行った。
・自主行動計画フォローアップ調査の重点課題と今後の取組、徹底プラン調査の報告
　取引適正化の現状課題では　価格転嫁、特に労務費の転嫁が重要との認識で公正取引委員会や中小企業庁が掲げる「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「約束手形のサイト短縮化」について、その背景や経緯が事務局より説明がされた。
・特定技能への分野追加に関して、議論がなされた。

【委員の意見の一部】
・価格交渉については発注側が協議の場に着くようになってきたが、価格転嫁できているのは5割程度。労務費の転嫁の指針がでているが、原材料費やエネルギー価格のコストの部分で半分しか転嫁が出来ていない状況で、いまだ労務費の交渉に至ってはいない。
・価格転嫁を推進するためにはサプライチェーンの川下である流通（小売り）もこの議論に入る必要がある。
・課題の一つに、人手不足がある。賃金レベルが低いため、現状では技能実習生に頼らなければならない。特定技能の分野追加に関心がある。