平成26年度通常総会開催報告
平成26年度総会を6月4日（水）に、東京・有明のTFTビルで開催いたしました。
開会に先立ち、馬場会長から「『経営トップ合同会議』では、取引慣行やSCM構築の課題の具体的な解決策を取り決めてきたこの取組みは、既に、11年が経過し、この間、皆様方のご協力により、『取引ガイドライン』を作り上げ、現在では、各企業とも、このルールブックを基に取引を実践している。この『取引ガイドライン』は、経済産業省が進めている繊維産業も含めた16業種の『下請取引適正化のガイドライン』として認可されており、唯一、16業種の中で民間団体が策定したものである。
平成22年から取組みを進めている『生産供給に関わる情報の共有化』事業では、流通とアパレル間では『情報の共有化』が進められているが、供給する立場のテキスタイルからアパレル間における情報化を進めなくては、繊維産業のSCMは成り立たない。
グローバル経済を踏まえた上で、国内外の取引に対応可能な『情報の共有化』のプラットホームの策定を進めているが、本年11月に予定している『経営トップ合同会議』に具体策が答申されるものと考えている」と挨拶がありました。
また、ご来賓の経済産業省片岡繊維課長は「『経営トップ合同会議』などにより、実効的な取組を進めていることに感謝申し上げたい。特に、第１１回の会議で廃止宣言を決議した『歩引き』取引については、協議会による定期的な聞き取り調査に加え、参加企業の取組も進み、大変成果を上げていると聞いている。馬場会長を始め、事務局の熱意と御尽力、並びに議論に参加された各企業代表の皆様の協力に敬意を表すとともに、『歩引き』取引全廃に向けた今後の活動の強化に期待したい。一部の川中企業では自発的に歩引きを甘受してしまう例もあるようだが、勇気をもって、こうしたことを根絶していける雰囲気を、SCM推進協議会を中心に醸成していただければと思う。また、協議会を中心として、本日御参集の企業・団体の皆様には、率先して取引慣行の是正、情報の共有化を図り、取引ガイドラインに則した取引の導入・普及活動に貢献されることを期待している」と挨拶をされました。
議事では、「平成25年度事業報告及び決算報告」「平成26年度事業計画及び事業予算」「役員改選」等についての審議が行われ、全ての議案について満場一致で承認されました。
詳細は下記をご参照ください。
