「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」改訂について
経済産業省繊維課より、 「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」改訂についての連絡がありました。今回の改訂は、原材料価格の上昇分等の適正な転嫁などに関する留意点についての項目が追加されております。下記のガイドラインの7～8ページが主な該当部分です。
【改訂要旨】
・委託事業者、受託事業者が製品単価を設定する際は算定の手法についてあらかじめ合意しておくことが望ましい。
・原材料価格、エネルギー高騰など外的要因によるコスト増分を価格転嫁する際は委託事業者・受託事業者間で十分に協議すること。
・委託事業者が受託事業者に一方的に従来価格での納入を要求した場合は、下請法上の「買いたたき」に該当する恐れがあるので、取引価格についてはコスト計算に基づき、両者は十分な協議を行うことが望ましい。
